米国に見るＩＲの変遷、エイボンレター公表から
1988年、企業年金基金の監督官庁である労働省は
エイボン社に対して送ったエイボン・レターを公表し、
それまで禁じていた議決権行使を解禁し、
「企業年金における議決権行使は、年金資産等の運用に伴う
受託者責任の一部である」としました。
その結果、1990年代は議決権を行使する「物言う機関投資家」が増え、
社外取締役の派遣や、経営不振企業の
ＣＥＯ解任動議の提案に対応するなど、
ＩＲは機関投資家を意識して展開されるようになっていきます。
機関投資家がとった、こうした株主利益を追求した行動を
株主行動またはガバナンス行動と言います。
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しかし議決権を実際に行使する機関投資家は、
カルパースに代表される公務員退職年金基金や
私学共済年金基金等、一部のファンドに限られていました。
投資先企業とスポンサー企業の密接な関係が、
年金基金の企業に対する株主行動を
暗黙のうちに妨げていたのです。
投資先企業と利害関係のないカルパースのような年金基金でさえ
様々な圧力をかけられました。
物言う株主（機関投資家）はアメリカでも煙たい存在だったのです。
年金基金による株主行動（議決権行使）が
モニタリングを改善したのか、
経営効率の改善に果たして結びついたのか、
については議論が分かれるところですが、
こうした直接的な経営への関与は、会社経営陣に
少なからず緊張感を与えたことは間違いないでしょう。
社外取締役を中心とする取締役会が、
実際の経営者（執行役員）を監督及び統治する体制、
いわゆるガバナンスとマネジメントの分離は
この頃から育ち始め、米経済は急速に効率化及び
合理化されていきました。
90年代半ばには、
インターネットの普及によりオンラインで売買をする投資家、
ストックオプションを付与された
従業員投資家も登場するなど、投資家の幅が広がりました。
利益を追求するだけでなく、環境や社会問題に対する
企業の姿勢を意識した投資行動は、
社会的責任投資（ＳＲＩ）という投資スタイルを生み出し、
ＩＲにどれだけ熱心に取り組んでいるかが、
投資判断の一つの材料になってきたのもこの頃からです。
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2000年にレギュレーションＦＤ（レギュレーションフェア
ディスクロージャー、Regulation FaiR Disclosure）が
制定されたのは、
拡大する個人投資家と機関投資家間の情報ギャップが、
無視できない大きさにまで広がっていたことにあります。
こういう情報格差が、
インサイダー取引の温床になっているとして、ＳＥＣ
(米証券取引委員会、U.S. Securities and Exchange Commission)
が制定したレギュレーションＦＤは、
特定の関係者のみに重要事項を意図的に開示してはならない旨、
もしも意図せざる開示が行われたと知った場合は、
速やかに公表する旨が書かれています。
情報を公平に開示するのにうってつけなのが
インターネットの利用です。
企業はこぞってＩＲコンテンツをホームページに加えました。
大和インベスター・リレーションズでは、
「インターネットＩＲ・ベスト企業賞」なるものも設けています。
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1980〜90年代のＩＲは、まだＰＲの要素が強い時代でした。
NIRIが1988年に定義した際も、ＩＲは、
企業を投資家に売り込むマーケティング活動としています。
しかし2000年代に入り、景気低迷の中発生した
エンロン社やワールドコム社の粉飾決算スキャンダルを受けて
2002年に制定されたサーベンス・オクスリー法は、
コンプライアンスを最重要視するものへと
重点をシフトしていきます。
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