昭和３８年、店頭市場発足
現在の店頭登録制度は1963年、
日本証券業協会において制定されました。
元々上場するのが難しい中小企業がまずは店頭登録をして
会社が大きくなってきたら上場を目指すという位置づけでした。
上場するのに比べ、登録するための基準が緩やかなので、
資金の調達がしやすかったのです。
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昭和58年（1983年）の規制緩和で
さらに登録基準が緩められ、
公募増資規制の緩和など改善策が図られた結果、
店頭市場は俄かに活況を呈してきました。
しかし昭和63年（1988年）、
政・官・財癒着を白日の下に曝した
戦後最大級の構造汚職事件「リクルート事件」が発生。
未公開株・錬金術の概要が明らかになるにつれ、
「値上がり確実な未公開株、私も欲しいなぁ…」
という世の中の不公平感を一掃する目的で、
証券取引審議会は昭和63年12月に、
「株式公開制度のあり方について」という答申を行います。
これを受けて日本証券業協会は、平成元年２月に
「株式店頭市場の改善要綱」を策定しました。
この時に設けられた「登録前の株式移動および
第三者割当増資等に対する規制」というのは、
要するに公開前の株主政策をガラス張りにするものですが、
最近では、中堅・中小企業の資金調達ニーズを
著しく妨げるものとして、廃止が提言されています。
このようにして店頭市場は、発行・流通の両面においても、
取引所市場と何ら遜色のない市場に発展してきました。
１９９１年（平成３年）には、米国ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）
にちなんで、ジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）システムが稼動しました。
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